料金表

弊所をご利用いただく際の料金をご案内いたします。ご不明点があればお問い合わせください。

3つの特徴

  • 無料アフターフォローつき(無期限)
    免許取得後も「こんなことをしたいけどどうしたらいい?」「気軽に相談や問い合わせをしたい。」というご要望にお応えするべく、無期限の無料アフターフォローがついています。
  • 返金保証つき
    税務署との事前相談を行い、取得見込みを得て申請したにもかかわらず、万が一弊所による書類の不備又は手続きの遅延等で免許取得に至らない場合はご入金額を全額返金いたします。ただし、お客様にご提出いただいた書類や申告に虚偽や不正行為があったことが判明し、それによって審査を通過しなかった場合は除きます。
  • 分割払い対応可
    弊所では大手企業~個人事業主まで幅広い層のお客様からご依頼をいただいています。特に個人事業主や創業期のベンチャー企業で分割払いをご希望の場合は、ご相談に応じます。

ご相談

(料金は全て税別表示です。)

相談方法料 金 備 考 
初回の電話・メール相談無料メール2往復、電話2回まで
(1回30分程度)
無料対応以降の電話・メール相談メール1往復・電話1回
各2,000円(※)
月末締めで請求書を送付します
酒販免許の対面相談(有料)5,000円/1回(※)1時間まで

※ご相談の結果、正式なご依頼になった場合、その後の報酬額に相談料を充当いたします。

酒類販売業免許

(料金は全て税別表示です。)

免許区分・手続き内容料 金備 考
税務署への事前相談代行30,000円事前相談の結果、正式依頼に
なった場合は報酬額へ充当
一般酒類小売業免許160,000円別途登録免許税3万円
通信販売酒類小売業免許160,000円別途登録免許税3万円
酒類卸売業免許
(輸出入・洋酒卸)
160,000円別途登録免許税9万円
酒類卸売業免許
(全酒類・ビール卸・自己商標)
200,000円別途登録免許税9万円
酒類販売媒介業免許300,000円別途登録免許税9万円
個別コンサルティング
(免許申請を伴わないもの)
50,000円~事案ごとに見積もり
法人化に伴う免許申請
(個人免許⇒法人免許)
120,000円別途登録免許税3万円
条件緩和手続き
(免許区分、酒類の販売品目)
80,000円
移転許可申請80,000円
期限付き酒類販売業免許30,000円
蔵置所設置報告書
(作成・提出)
20,000円1ヶ所あたり
異動申告手続き20,000円内容によりお見積り
上記以外の手続き内容によりお見積り

複数の免許区分を同時に取得したい場合

2つ以上の免許区分の同時取得をご希望の方には、セット割引をいたします。詳細はお見積りいたします。

登録免許税について

  • 納付は税務署での免許交付時にお客様が直接納付いただきます。
  • 登録免許税は申請販売場1ヶ所ごとに必要です。
    (例)申請販売場が2ヶ所の場合は「1ヶ所あたりの登録免許税×2ヶ所分」が必要です。
  • 既に小売免許を取得していて、卸売免許への条件緩和をする場合は差額分の納付となります。
    (例)卸売業免許の登録免許税90,000円-小売業免許の登録免許税30,000円=60,000円

諸経費について

弊所の料金には「登記簿謄本・納税証明書の印紙代(事案によって約2,500円~10,000円ほど」「交通費(出張を伴うものは除く)」「通信費・郵便代」の諸経費が含まれています。
(事務所によっては報酬とは別に実費請求されることがあります。)

その他業務

(料金は全て税別表示です。)

許可種別料 金 備 考 
古物営業許可50,000円別途、警察署へ納付する申請手数料19,000円が必要
契約書・規約作成30,000円~内容によりお見積り

研修・セミナー講師

個別に応相談。お見積りいたします。


料金・ご請求について

  • 詳細を説明の上、必ず見積書を提出します。その上でご依頼を検討ください。
  • 報酬は原則前払いとなります。ご入金が滞る場合は業務着手および進行はいたしませんのでご了承ください。
  • ご依頼業務によって登録免許税や申請手数料といった法定費用が必要です。これはお客様ご自身で手続きをされる場合であっても必ず必要となる金額です。
  • 酒販免許の申請については免許交付をするか否かの最終決定権者が税務署である以上、安易に弊所が取得を確約することはいたしません。ただし、弊所が事前に入念なヒアリングと税務署との事前相談を実施の上で取得見込みありと判断して申請した案件は100%の免許取得率を誇ります。
  • 弊所が対応していない(できない)ご相談やご依頼については安易な回答や対応をせず、信頼できる確かな専門家を紹介いたします。
  • 料金体系は弊所の方針や経済情勢によって改定する場合があります。あらかじめご了承ください。

(平成29年12月1日現在)


メール・電話による初回相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください!

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