酒類販売業免許の取得支援専門の行政書士事務所【,酒類販売業免許(一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、酒類卸売業免許)】<神奈川県(横浜市、川崎市)、東京都>

飲食店を始めたい(飲食店営業許可申請サポート)

飲食店を開業するには?

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飲食店経営は夢もありますが厳しい現実もあります。
そして、飲食店経営をする上で開業時の手続きをはじめ、その後も法律が絡む事案も出てきます。

仕入れ業者さんや酒屋さんとの取引、食品衛生、防災、廃棄物に関する様々な法律の決まりごと、不動産物件に関する契約やトラブルなど、
数えればたくさんあります。

当事務所では開業時の手続きだけでなく、開業後の法的サポートも通じて、飲食店オーナー様を
バックアップいたします。

料理屋、ラーメン屋、うどん屋、すし屋、居酒屋、喫茶店、スナックなど、

飲食店を開業するには食品衛生法という法律に基づき、都道府県知事から(窓口は保健所
飲食店営業許可を受ける必要があります。

調べればご自身でも出来る手続きですが、揃える書類や手続きも多数あり、
開店準備でお忙しいオーナー様には時間と手間がのしかかります。
また、地域によって食品衛生法の他にも条例などで個別の取り決めがあるのが大半です。
オーナー様に本業に専念していただくためにも良いお手伝いが出来れば幸いです。

※飲食店の他にも食品に関わる営業で、保健所の許可が必要なものには以下があります。

  • 販売業(食肉販売、魚介類販売、乳類販売など)
  • 製造業(菓子製造、豆腐製造、惣菜製造、麺類製造など)
  • 処理業(乳類処理、食肉処理、食品の冷凍又は冷蔵業など)

飲食店等を含めて34業種(その他に各都道府県条例に基づく業種)があります。
以上の食品関係の営業を始めるには保健所の許可が必要です。詳しくはお問い合わせください。

飲食店営業の許可基準

1.店舗、厨房などの施設が一定の基準を満たしていること

  • 防鼠(ねずみ)、防虫及び防塵の設備が十分であること。
  • 流水式の手洗い設備及び手指消毒装置を設けること。
  • 十分な能力を持つ換気装置を設けること。
  • 流水式の食品洗浄設備を設けること。
  • 湿度計、温度計を備えること。

  などがあります。

2.欠格要件に該当しないこと

※欠格要件とは、申請者が以下のいずれかに該当すると許可を受けられないことを言います。

  • 食品衛生法又はこの法律に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終り又は執行を
    受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないもの。
       
  • 食品衛生法上の許可を取消され、その取消しの日から起算して2年を経過しないもの。
       
  • 法人であって、その業務を行う役員のうちに、上記のいずれかに該当することがないもの。

3.食品衛生責任者を置くこと

   
食品衛生責任者になることができるのは以下のいずれかの方です。
  

  • 調理師、ふぐ調理師、栄養士、製菓衛生士などの資格を有する者(※1
  • 食品衛生責任者養成講習会修了者
    地域の保健所が開催する講習会を受講すれば取得出来ます。
    川崎市の場合は、川崎市食品衛生協会が毎月1回実施しています。受講料は1万円です。
    衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学の3科目を6時間程度で受講します。
    なお、飲食店開業に調理師免許は必須ではありません。※1の資格をお持ちでない場合は
    食品衛生責任者の資格を取れば開業出来ます。

※食品衛生責任者は必ず各店舗ごとに設置する必要があります

飲食店営業許可申請時に提出する書類一覧

飲食店営業許可を申請する際、以下の書類を揃える必要があります。

[check]営業許可申請書
[check]営業施設の図面(寸法を記入)
[check]申請者が法人の場合、登記事項証明書(6ヶ月以内のもの)
[check]食品衛生責任者の資格を証するもの(原本)
[check]食品衛生責任者設置届
[check]製造業の場合は、製造工程表
[check]井戸水など水道水以外の水を使う場合、公的機関の検査成績書
[check]保健所への申請手数料(注1

注1
保健所に支払う許可申請手数料は、すし屋,蕎麦屋、食堂、料理屋など飲食店営業は1万6000円、菓子製造業1万4000円、食肉販売業9600円、魚介類販売業9600円、乳類等販売業9600円となっております。※神奈川県川崎市の場合


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深夜営業を行う場合の手続き(深夜酒類提供飲食店とは?)

深夜酒類提供飲食店って何?

深夜0時以降に酒類を提供する飲食店(居酒屋、バー、スナック等)は都道府県公安委員会
(警察署)に営業開始の10日前までに営業開始届を提出しなければなりません。
この届出には下記のような規制があります。

※ホステス等の接待を伴う営業はできません。その場合は風俗営業許可が必要です。

  • 店の位置が住居専用地域、住居地域、準住居地域以外の場所であること。
  • 接待行為をしない(すると風俗営業になる)。
  • 証明を20ルクス以下として深夜営業をしないこと。
  • 客室床面積が9.5㎡以上であること。(客室が1室の場合は制限なし)
  • 客室に見通しを妨げる設備が無いこと。
  • 風俗を害する恐れのある装飾、写真等の設備が無いこと。
  • 騒音、振動の数値が条例により定められた数値以下であること。
  • ダンスをする踊り場がないこと。
  • その他、各地域の条例による。

※届出を出す前に、飲食店営業許可を取得していることが必要です。

届出書類

深夜酒類提供飲食店営業届出には以下の書類が必要です。

[check]営業開始届出書
[check]営業方法を記載した書類
[check]営業所の平面図
[check]住民票の写し
[check]外国人登録証明書(日本国籍を有しない方)
[check]法人の場合は、定款、登記事項証明書、役員の住民票(外国人登録証明書の
  写し)
[check]区域証明(商業地域等、用途地域の証明)

当事務所では、飲食店営業許可+深夜酒類提供飲食店営業届出を同時にご依頼をいただいた場合、お得なセット料金を設けております。詳しくは料金一覧をご覧ください。

リサイクルショップ(古物営業)を始めたい!

古着屋、貴金属の買取り店などのリサイクルショップを始めるには、店舗所在地を管轄する
警察署(都道府県公安委員会)から「古物営業許可」を取得する必要があります。
詳しくはお問い合わせください。

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