酒類販売業免許の取得支援専門の行政書士事務所【,酒類販売業免許(一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、酒類卸売業免許)】<神奈川県(横浜市、川崎市)、東京都>

酒類販売業免許申請ノウハウQ&A

知って得する!

国税庁の手引書に載っていない酒販免許申請ノウハウ・Q&A

酒類販売業免許を管轄する国税庁のHPにもよくある質問と回答一覧が記載されています。しかし、実際に申請手続きを行う場合、国税庁のHPや手引書に掲載されていないことや書類提出を求められることが多々あります。ここでは弊所が実際に過去の申請において蓄積した国税庁のHPには掲載されていない実務上のノウハウや注意点を挙げていますのでご参照ください。
尚、酒類販売業免許の申請、取得のためにクリアすべき要件(条件)は大きく以下の4つに分類されます。

  • 人的要件(申請をする人や法人がどういった人であるかを判断するもの)
  • 場所的要件(酒類販売を行う場所として相応しいかを判断する基準)
  • 経営基礎要件(酒類販売を行う事業体として相応しいかを判断する基準)
  • 需給調整要件(販売予定の商品(酒類)や販売形態について判断する基準)

下記のQ&Aも各要件毎に分類していますので、ご自身がご不明に思う項目をご覧ください。

【注意点!】
酒類販売業免許を取得するための要件は、申請者ご自身の背景、各要件同士のバランスによって異なってきます。一つの要件をクリアできても他の要件がクリアできなければ申請、取得は出来ませんので、下記Q&Aはあくまでもノウハウや対応方法のひとつとしてご判断、ご理解ください。

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人的要件

法人として免許申請を考えていますが、添付資料として地方税の納税証明書(都道府県と市町村)を提出するように言われました。この書類はどこで取得できるのでしょうか?また、その際の注意点はありますか?

納税証明書は県(都)税事務所と区役所で発行してもらえます。ただし、新しく設立したばかりの法人として免許申請する場合(個人事業からの法人化含む)、設立直後だと会社の情報が県(都)税事務所や区役所にまだ登録されていないことがあります。もし、会社情報が登録されていないことを理由に「納税証明書は出せない」と担当者に言われても、地方税法に発行してもらうべき根拠条文がありますので、「地方税法第20条の10と施行令第6条の27項5号を根拠があるので発行してください」と言えば発行に応じてくれます。

過去に設立した法人(ただし、実稼働は無し)で、免許申請を行いたいのですが、過去に法人税を納付していません。この場合、申請に必要な納税証明書は発行してもらえないのでしょうか?

法人税の未納があっても、納税証明書自体は発行してもらえます。ただし、その場合は免許取得はできませんので、事前に未納分を納めてから納税証明書を発行してもらってください。

場所的要件

現在、賃貸物件に居住しているのですが、自宅を販売場としてお酒のインターネット販売をしたいと考えています。この場合、どのような点に気をつければ良いですか?

賃貸物件を販売場として申請する場合、アパートや戸建ての場合は大家さんに相談、確認の上、承諾書をもらう必要が出てきます。また、世帯数の多い大型マンションの場合、管理規約が厳格に定められていることが多いので、管理組合の承諾や管理規約によっては近隣住民の方からも承諾を得る必要がある場合があります。ご自身の住宅事情によって必要となる書類や手続きが異なってきますのでご注意ください。

賃貸物件(マンションやオフィス)を販売場(売り場)として申請したいのですが、賃貸借契約書を添付する上で気をつける点はありますか?

ごく稀にですが、賃貸借契約書の契約期間が過ぎている場合があります。この場合はお手元の賃貸借契約書では無効と判断されますので、大家さんや不動産屋さんにお願いをして有効な契約書を作成、添付してください。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスでもお酒のインターネット販売をすることは可能ですか?

まず、ここでいうレンタルオフィスの形態ですが、ワンフロアをシェアするものや、自分の場所が決まっていないフリーデスク形式のイメージしてください。また、バーチャルオフィスについては会社の登記だけ(住所だけ)を行い、そこには常駐していない形態を前提としています。
■レンタルオフィスの場合
結論から言うと免許申請及び免許取得の可能性は限りなく低いです。まず、フリースペースのように場所が特定されない場合は不可です。ただ、個々の部屋が仕切られていて、オフィスの賃貸借契約期間が1年以上を超える場合は申請ができる可能性があります。(免許取得までは保証できません)。更に最近はレンタルオフィスも増加傾向にあるため、仮に個々の部屋が仕切られていて、契約期間も1年~3年といったようにある程度の期間が見込まれるとしても、レンタルオフィスの運営会社がどういった会社なのかも厳しく審査されます。というのも、運営会社自体が事業を撤退したり、倒産などをしてしまうとそこのレンタルオフィス自体が無くなってしまい(販売場として不安定)、販売場としては適さなくなってしまうからです。

■バーチャルオフィスの場合
この場合は申請、免許取得は出来ません。というのは、酒類販売業免許の申請、取得には様々な要件(条件)を満たす必要がありますが、販売場(売り場)がどういった場所であるか?は厳しく審査される要件のひとつです。そして、販売場として、長期安定的に確保することができ、実際にそこで酒類販売管理者をはじめ、事業に携わる人が常駐している(できる)体制がどうかで判断されます。そういった意味でも住所だけといったバーチャルオフィスでは免許申請、取得は見込めません。

現在、親が所有するマンションを賃借して住んでいますが、この賃貸物件を販売場とし、新たに設立する法人で酒類販売業免許の申請をしたいと考えています。この場合、親子間での賃貸借契約書が必要と言われたのですが、契約書の賃借人は法人名と個人名のどちらがよいのでしょうか?

A:法人として酒類販売業免許の申請を行う場合、法人が賃借人となるため、賃貸借契約書の賃借人名は法人名となります。

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経営基礎要件

酒類ビジネスは未経験ですが、酒類販売を行いたいと考えています。手引書には「経験その他から判断してし、適正に酒類の小売業(通信販売)を経営するに十分な知識(中略)~これらの者が主体となって組織する法人であること」と書かれていますが、これはどのように解釈すればよいのでしょうか?

このご質問については、個々の事案によって税務署の判断も変わってきます。実際、酒類販売業を行うには、免許申請をする人のこれまでの経験も履歴書を通じて判断されます。過去に酒類販売経験(酒屋さん、ディスカウントストアなど)が複数年あればベストですが、酒類販売の経験の他にも事業を行っていく上で相応しい経営能力、経験があるかも判断されます。経営経験については、過去に事業を行ったことがあればいいですが(経営に携わった役員経験も含む)、経営経験がある方もそうそういるわけではありません。酒類販売管理研修を受講することで、十分な知識や能力を備えていると判断をされることは多いですが、申請者個々の経歴によって判断は変わってきます。(つまり酒類販売管理研修を受講しても免許が取得できないことがあり得るということです)

また、酒類販売経験はあるが、経営経験が無いという場合、経営経験のある方に酒類ビジネスに参画していただく前提でクリアできる場合もあります。
厳しい言い方ですが、社会人経験なし、酒類販売経験なし(飲食店含む)、経営経験なし、といったご経歴では、たとえ酒類販売管理研修を受講したとしても免許取得の可能性は限りなく低いと言えます。

実際に、申請を希望される方ご自身がいきなり税務署に問い合わせをしてご自身の経歴を素直に話したところ、「それでは免許は取得できません」と言われ、あきらめざる得ない状況になった方もいます。しかし、不足する経験を補う方法も少なからずあるので、この点についてはいきなり税務署に質問をする前に、まずは専門の行政書士に一度お問い合わせをいただければと思います。

需給調整要件

お酒のインターネット販売を考えていますが、通販の場合、販売予定の酒類のメーカーから証明書を取得するように言われました。今のところ取扱い予定の酒類メーカーは1社のみですが、申請時は1社分の証明書でも良いのでしょうか?

申請時は1社の証明書で足ります。

税務署から販売予定の商品説明ができる資料を提出するように言われましたが、何を用意すればいいでしょうか?

出来る限り商品の仕入先(メーカーや蔵元、ブルワリーなど)から商品カタログやパンフレットを取り寄せてください。もし、用意できない場合は、A4サイズ1枚ものでもいいので、商品アイテム毎に商品概要書を作成して添付することでも代用可能な場合があります。

その他

法人で免許申請をする場合、定款の事業目的に「酒類販売」の類いが記載されていないといけないでしょうか?

酒類販売業免許を法人として申請する場合、原則、定款の事業目的に酒類の販売、小売り、通信販売といった事業目的が記載されている必要があります。もし、記載されていない場合、定款の事業目的を変更し、法務局で事業目的の変更登記もする必要があります。(法人申請の場合、履歴事項全部証明書の添付も求められるため)
ただし、これには例外があり、コンビニエンスストアにフランチャイズ加盟をして酒類販売を行う場合は定款の事業目的に酒類販売の類いが記載されていなくても大丈夫であることが大半です。

免許申請時の申請書に記載する販売計画はどのように作成すればいいでしょうか?

申請書の中に初年度の販売見込みを記載する書式がありますが、この書式には現実的な数値を盛り込んで作成してください。税務署に対して意欲を示そうとしても税務署も「初年度でそこまでは売れないだろう」と現実的に判断しますので、「事業計画の見通しが甘いのではないか?」むしろ逆効果になることがあります。「もし、結果的に申請時の数値目標とズレがあったらどうしよう」と思っても、あくまでも見込み数値なので気にしないで下さい。ただし、目標数値に達する営業努力は必要です。

現在、個人事業としてコンビニエンスストア(CVS)にフランチャイズ加盟をし、経営していますが、新たに法人化して事業を継続したいと考えています。この場合、加盟しているCVSのフランチャイズ本部との契約書はどのようにすれば良いでしょうか?

個人事業でCVSにFC加盟をしつつ法人化を検討する場合、酒類販売業免許を税務署からもらえるタイミングで空白期間が無いように切り替えていく必要があります。これは無免許営業を防止するためです。実際の法人化の申請時には個人事業主としてのFC契約書を添付する必要があります。加盟されているFC本部はこの辺の手続きについてご存知のはずなので、必ず担当のスーパーバイザーの方に相談、確認をして下さい。

無事に申請手続きが完了し、免許通知書を受け取りに税務署に来るように言われたのですが、その際、「酒類販売管理者選任届出書」を提出するように指示されました。この書類の中に日付を書く欄があるのですがいつの日付にすればいいのでしょうか?

この場合、免許付与日(通知日。税務署を訪問する日)をご記入ください。

販売場として使用する予定の建物の建物図面を添付するようにいわれたのですが、この建物図面はどこで取得できるのでしょうか?

以前は建物図面は建物所在地を管轄している最寄りの法務局(本局、支局、出張所)で取得する必要がありましたが、最近は法務局のオンライン化が進み、本局と言われる大きな法務局で取得できる体制が整いつつあります。土地と建物の「登記事項証明書」も同様ですが、いずれもオンライン対応していない地域もまだ存在しますので、事前に法務局にご確認することをお勧めします。

本ページは随時、更新予定です。

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