酒類販売業免許の取得支援専門の行政書士事務所【,酒類販売業免許(一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、酒類卸売業免許)】<神奈川県(横浜市、川崎市)、東京都>

酒類販売業免許

酒類ビジネスに必要な酒販免許をスムーズに申請し、高確率に取得したい方へ
ビール会社出身の酒類販売業免許専門行政書士による

酒類販売業免許申請ヘルプデスク

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いきなりですが、お酒っていいですよね。
私もビールをはじめお酒を飲むのは大好きです。

お酒は楽しい時は楽しさを倍増し、辛い時は辛さを軽減してくれます。
1人でも楽しめますし、人と人をつなぎます。

弊所では酒類業界の商慣習や流通構造を熟知した酒類業界(ビール会社)経験がある数少ない酒類販売業免許専門行政書士が、酒類販売に関わる様々な免許の申請代行、取得支援、コンサルティングを行っております。

こんな方は是非ご相談ください

[check]お酒を売るにはどうすればいいかわからない
[check]身近に酒類販売業免許について相談できる相手がいない
[check]酒類販売業免許を取りたいけど申請手続が不安だ
[check]インターネットでお酒の通信販売をしたい
[check]税務署(国税庁)の手引書を読んだが難しそうでよくわからない
[check]税務署に相談したがうまく話を進められない
[check]手間と時間がかかる免許申請は酒販免許専門の行政書士に任せたい

「酒類販売業免許申請ヘルプデスク」6つの特徴

1.酒販免許取得のカギをにぎる税務署対応に強みアリ
2.酒販免許専門ならではの豊富な免許申請・取得ノウハウ
3.酒類業界出身行政書士だからお酒のビジネスの話がすぐに通じる
4.選べるサービスメニュー
5.安心の返金保証制度
6.免許取得後の伴走型フォローアップ



1.酒販免許取得のカギをにぎる税務署対応に強みアリ
酒販免許は税務署に申請します。そして税務署の酒類指導官という専門官との事前相談とその後のやりとりをいかにスムーズに行うかが酒販免許取得の可能性を左右します。当オフィスでは神奈川と東京を中心に、日頃から各税務署の指導官とやり取りを重ね税務署対応のツボをおさえています。お客様に代わって、税務署を味方につけ免許取得につながる税務署対応をいたします。

2.酒販免許専門ならではの豊富な免許申請・取得ノウハウ
数少ない酒販免許に強い行政書士事務所だからこそ、「地ビールを通信販売したい」「輸入ワインを販売したい」「飲食店と兼業でお酒を小売りしたい」「新規事業として酒類ビジネスに参入したい」「古物商としてお酒を買取り販売したい」といったお客様のビジネスモデルに応じた免許申請と取得サポートが可能です。

3.酒類業界出身行政書士だからお酒のビジネスの話がすぐに通じる
酒類業界には一般の人にはわかりづらい流通構造や業界慣習があります。酒類業界になじみが薄い行政書士では、お客様のビジネスモデルの理解に時間がかかったり、話が通じにくいというお声を聞くこともあります。当オフィスでは酒類業界経験者(ビール会社出身)だからこそ酒類ビジネスを目指すお客様と近い目線でお話を伺い、円滑なコミュニケーションをお約束いたします。

4.選べるサービスメニュー
酒販免許の申請と取得には主に3つのプロセスがあります。(税務署との事前相談→書類取得・申請書作成→税務署へ申請)当オフィスではお客様のご希望、ご予算に応じて選べる3つのメニューをご用意しています。

5.安心の返金保証制度
当オフィスが免許取得の可能性が高いと判断して申請したにもかかわらず、最終的にもし免許取得ができなかった場合、お客様からいただいた報酬を全額返金いたします。詳しくはご相談時にご説明いたします。

6.免許取得後の伴走型フォローアップ
当オフィスは伴走型行政書士オフィスとして免許をとったら終わりではなく、取得後も「販売方法の拡大(免許の条件緩和)手続き」「税務署への販売数量の報告」「輸入に必要な通関業者のご紹介」「当オフィスの各種媒体(SNS、ニュースレター等)による宣伝協力・営業支援」「販売戦略支援(酒類業界専門中小企業診断士のサポートあり)」といった酒類ビジネスを加速するために各種サポートやご紹介を行っています。

初めて行政書士事務所に相談するのは正直、不安もありました。でも、いしい行政書士オフィスの「酒類販売業免許申請ヘルプデスク」に相談したら…

マツモトワイン株式会社  代表取締役 松本 祐二 様(千葉県)

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初回の問い合わせにも関わらずしっかりとした回答をくださったので依頼しようと決めました。私は多くの行政書士さんを知りませんが、石井さんにお願いして正解だったと満足しています。すべてがスムーズに行くとは思っていませんでしたが、度々素晴らしいフォローやアドバイスに助けられ安心してプロジェクトをスタートすることができました。本当に有難うございました。

合同会社ウイッシュ  代表社員 平川 保之 様(神奈川県)

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予定よりも早く免許取得ができて、大変満足しています。税務署への相談や対応もしっかり行っていただいたことに加え、経過報告もその都度くれたため、「どこまで手続きが進んでいるのか」「どういった状況なのか」を把握することができて、安心してお任せすることができました。途中、税務署の担当者が変更になり、当初と違うことを言われたのですが、その時もしっかり間に入っていただけたのも良かったです。今後、新たにコンビニ経営を考え、酒類販売業免許の取得が必要な人が周りにいた場合は、是非、石井さんをご紹介したいと思います。

サービスメニュー

酒販免許を申請するには税務署への事前相談 ⇒ 必要書類取得 ⇒ 申請書作成・税務署へ申請と大きく3つのプロセスがあります。当オフィスではお客様のご要望とご予算にあわせて3つのプランからお選びいただけます。

1番人気!
【 まるごとおまかせプラン 】

<税務署への事前相談 ⇒ 必要書類取得 ⇒ 申請書作成・申請>

酒販免許の申請・取得を全面的にバックアップするフルサポートプランです。
(必要書類の性質上、お客様にご用意いただくものも一部ございます。)

意外と人気
【 事前相談+書類取得代行プラン 】

<税務署への事前相談 ⇒ 必要書類取得> ⇒ 申請書作成・申請

税務署との事前相談後に申請に必要な書類を取得するには、法務局・県税(都税)事務所・区役所など数々所の役所を回る必要があります。日頃行き慣れていない役所を回り、書類収集を行うのは労力がかかります。当プランではお客様に代わって事前相談〜書類取得までを代行いたします。

最初でつまづかないために
【 事前相談代行・同行プラン 】

<税務署への事前相談> ⇒ 必要書類取得 ⇒ 申請書作成・申請

酒販免許申請の最初のステップとなる税務署との事前相談を代行または同行いたします。
事前相談後はお客様が次はいつまでに何をすればよいかがわかるアクションシートを納品いたします。

以下ではお酒を販売する上で必要な手続きの概要をご案内します。

お酒を販売するには?

酒類を継続的に販売する(営利を目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかは問わない)ためには、酒税法に基づいて販売場ごとにその所在地を管轄する税務署長の免許を
受ける必要があります。この税務署長から受ける免許の総称を酒類販売業免許といいます。

本店が酒類販売業免許を受けている場合でも、支店が酒類販売業を開始する場合は、その支店の地域を管轄する税務署長から新たに免許を受ける必要があります。

ただし、以下の場合は酒類販売業免許は必要ありません。

(1) 酒類製造業者が製造免許を受けた製造場において酒類の販売業を行う場合
 (当該製造場について酒税法第7条第1項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目)
(2) 酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場で飲用に供する業を行う場合

ネットオークションで飲用目的で購入したものなどを販売する場合は酒販売業免許は不要ですが、継続して酒類を出品して販売する場合は酒販売業免許が必要となります。

※無免許で酒類販売業を行った場合の罰則

無免許で酒類販売業を行った場合、酒税法により1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処することとされています。

酒類販売業免許の種類

酒類販売業免許はお酒の販売先によって、大きく2つに区分されます。

  • 酒類小売業免許 → 消費者・飲食店などに酒類を販売する場合
  • 酒類卸売業免許 → 酒類販売業者・酒類製造者に酒類を販売する場合


更に、それぞれの免許は販売する酒類の範囲や販売方法によって以下のように分類されます。

 ■酒類小売業免許(多くはこの種類の免許になります。)

  • 一般酒類小売業免許
    販売場において原則すべての品目の酒類を小売することができる免許です。
  • 通信販売酒類小売業免許
    2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象としてカタログ送付や
    インターネット等の方法により一定の酒類を小売することができる免許です。
  • 特殊酒類小売業免許
    酒類の消費者等の特別の必要に応ずるために酒類を小売販売することができる
    免許です。

 ■酒類卸売業免許

  • 全酒類卸売業免許
    原則、全種類の酒類を販売することができる免許です。
  • ビール卸売業免許
    ビールを販売することができる免許です。
  • 洋酒卸売業免許
    果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、
    リキュール、スピリッツ、粉末酒及び雑種を卸売することができる免許です。
  • 輸出入酒類卸売業免許
    輸出される酒類、輸入される酒類または輸出される酒類及び輸入される酒類を
    卸売することができる免許です。
  • 特殊酒類卸売業免許
    酒類事業者の特別の必要に応ずるために酒類を販売することが認められる
    免許です。


酒類販売業免許を受けるにはどんな要件があるのか?

代表的なものとして、一般酒類小売業免許を受けるためには、

  • 申請人
  • 申請者の法定代理人
  • 申請法人の役員
  • 申請販売場の支配人(以下、申請人)及び申請販売場

が以下の4つの要件を満たしていることが必要です。

※不正行為等により免許を取得した場合、その者が有している全ての酒類販売業免許について
 取消処分を受ける場合があります。

※免許取消を受けた場合、取消処分を受けた免許者、取消処分を受けた免許者が法人である
 場合はその法人の業務執行役員及びこれらの者が役員となっている法人は、原則として
 新たに免許を受けることはできません。

酒類販売免許を取得するための要件は4つ

概要は以下になります。

(1)人的要件

  • 酒税法の免許、アルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと。
  • 法人の免許取消し処分等を受けたことがあり、その取消し原因があった日以前1年以内に
    業務執行役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること。
  • 申請者が未成年者又は成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人であって、その法定代理人が
    欠格事由に該当していないこと。
  • 申請者又は法定代理人が法人の場合で、その役員が欠格事由に該当していないこと。
  • 支配人が欠格事由に該当していないこと。
  • 免許の申請前2年以内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと。 など。

(2)場所的要件

  • 販売行為が他の営業主体の営業と明確に区分されていること。
  • 販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一の場所ではないこと。

(3)経営基礎的要件

  • 国税・地方税の滞納をしていないこと。
  • 銀行取引停止処分を申請前1年以内に受けていないこと。 など。

(4)需給調整要件

  • 免許の申請者が設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人
    又は団体ではないこと。
  • 免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者ではないこと。

難しい言葉が多いですが重要な内容です。詳細、ご不明点はお問い合わせください。

メール・電話による初回相談は無料です。

まずはお気軽にお問い合わせください!

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免許申請にはどんな書類が必要なのか?

代表的な一般酒類小売業免許の場合は以下の書類が必要になります。

[check]酒類販売業免許申請書
[check]「酒類の販売管理の方法」に関する取組み計画書
[check]一般酒類小売業免許申請書チェック表
[check]酒類販売業免許の免許要件誓約書
[check]法人の登記事項証明書及び定款の写し
[check]住民票の写し
[check]申請者の履歴書
[check]契約書等の写し
[check]土地及び建物の登記事項証明書
[check]最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
[check]都道府県及び市区町村が発行する納税証明書

※書類によっては詳細事項が決められているものがあります。

※申請者が法人か個人で必要書類の内容は一部異なります。

申請から免許取得までの流れ

(1)免許申請の要件をチェックし、所轄税務署の酒類指導官へ事前相談

 ↓

(2)添付書類の取寄せ及び申請書の作成

   ご自身で申請される場合、申請書は国税庁のHPや税務署で入手できます。

 ↓

(3)所轄税務署に申請書と添付書類を提出

 ↓

(4)審査順位の決定

 ↓

(5)審査開始

   審査は受付順です。

 ↓

(6)審査終了・登録免許税の納付

   販売場1ヶ所につき、登録免許税3万円を納付します。

 ↓

(7)免許付与等の通知

   原則、審査開始から2ヶ月以内に申請者に書面で通知されます。ただし、書類の不備や追加
   書類の提出を求められた場合、その書類の提出がされるまでの間の日数は除外されます。

 ↓

(8)酒類の販売開始、酒類販売管理者の選任と届出

   免許を受けたら酒類販売管理者を遅滞なく選任し、2週間以内に税務署長を経由して
   財務大臣に届け出なければなりません。
   また、酒類販売管理者を選任した時は3ヶ月以内に、財務大臣指定の団体が実施する
   「酒類販売管理研修」を受講させるように努めなければならないとされています。
(実際は免許申請時に受講証コピーの添付を求められることがほとんどなので、早めの受講をお勧めします。)

■酒類販売管理研修の主な実施団体は以下になります。

一般社団法人 日本ボランタリーチェーン協会
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会

※税務署での審査期間2ヶ月を考慮した上で、弊所にご相談いただく場合は余裕をもって事業開始希望時期の3~4ケ月前にご相談・ご依頼をいただくことをお勧めします。

インターネットでお酒を通信販売する場合は?

通信販売酒類小売業免許が必要になります。

最近ではインターネット上でのショッピングも当たり前になって来ていますが、
ネット上でお酒を販売する場合にも原則、免許が必要です。

2都道府県以上の広範な地域の消費者に対して、お酒の通信販売を行う場合は
通信販売酒類小売業免許が必要となります。

※通信販売とは?
商品内容や価格等の条件を、カタログ送付やインターネット上のホームページ、チラシ、新聞折り込み、雑誌又は新聞への広告掲載、テレビ放送等により提示し、郵便・電話、その他の通信手段により売買契約の申込を受けて商品の販売をすることを指します。

■注意点!

  • 通信販売酒類小売業免許では、店頭でのお酒の売買契約申込及びお酒の引渡しはできません。
  • ネットオークションなどで継続して酒類を出品して販売する場合、酒類販売業に該当し免許が必要となります。

尚、インターネットを利用した酒類販売であっても、販売場の所在する同一の都道府県の消費者のみを対象とする通信販売は一般酒類小売業販売免許の対象となっています。(例えば神奈川県内に販売場があって、神奈川県内の消費者のみに限定して販売する場合。)

■免許が不要な場合

飲用目的で購入したもの、もらったもの、家庭で不要となった酒類を販売するなど、継続的な販売でない場合は免許は不要です。

通信販売酒類小売業免許の要件

通信販売酒類小売業免許の要件は、一般酒類小売業免許の要件に準じていますが、通信販売酒類小売業免許の要件として独自のものは以下になります。

経営基礎要件

  • 申請者は、経験その他から判断し、2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、適正に酒類の通信販売を行うため十分な知識、経営能力及び販売能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること。
  • 申請者は、酒類の通信販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引に関する
    法律(昭和51年法律第57号)の消費者保護関係規定に準拠し、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準(国税庁告示)」を満たし、又はこの定めを満たす見込みが確実であること。
  • 申請者は、酒類の購入申込者が未成年者でないことを確認できる手段を講ずるものと認められること。

お酒の販売には多数の決まりごとがあります。ご質問、お問い合わせは無料ですのでお気軽にどうぞ。


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