酒類販売業免許の取得支援専門の行政書士事務所【,酒類販売業免許(一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許、酒類卸売業免許)】<神奈川県(横浜市、川崎市)、東京都>

既存酒販免許業者の方

既に酒販免許をお持ちの酒類販売業者様へ

現在、酒類販売業免許を保有していて酒類ビジネスを行っている場合でも、下記のような状況の変化や販売方法の拡大、各種変更に応じて、税務署に新たな申請や届出を行う必要性があります。

  • 個人事業から法人化したい
  • 販売方法を拡大したい(通販⇒小売、小売⇒通販)
  • 即売会や物産展において期間限定でお酒を販売したい
  • お酒の保管場所が狭くなったので新しい保管場所を確保したい
  • 相続が発生した
  • 会社の事業譲渡やM&Aが発生しそう
  • 会社名、住所、代表者名などが変更になる  など

当オフィスでは酒販免許の新規取得だけでなく、既存酒類事業者様のビジネス形態や状況の変化に応じて、各種酒販免許手続き・届出のサポートも行っております。
それぞれの場合に必要となる手続き・届出と留意点は以下になります。

個人事業から法人化したい

既に個人事業主として酒販免許を取得している方が、法人を設立して酒類販売を継続したい場合は、新たに法人としての酒販免許を取得する必要があります。特にコンビニエンスストアのオーナー様でよくあるパターンです。個人として一度は免許を取得しているため、全くの新規よりはハードルは少ないと言えますが、新規扱いのため申請~免許付与までは最長2ヶ月かかります。

販売方法を拡大したい(通販⇒小売、小売⇒通販)

現在の酒販免許制度では販売方法によって、「一般酒類小売業免許」「通信販売酒類小売業免許」の主に2つの販売免許があります。そして、これらの免許通知書(免許証)には、小売業免許の場合は「通信販売を除く小売に限る」、通販免許の場合は「販売する酒類の範囲は●●に限る」といった条件が付されています。現在お持ちの酒販免許で定められている販売方法以外の販売をお考えの場合は「条件緩和手続き」が必要になります。

期間限定で即売会や物産展でお酒を販売したい

物産展や即売会といった期間限定で、現在酒販免許を受けている販売場以外の場所で臨時に酒類を販売しようとする場合、税務署から「期限付酒類小売業免許」を受ける必要があります。そして、この期限付酒類小売業免許を受けられるのは原則、酒類製造免許や酒類販売業免許を保有している免許業者であることが前提です。(キャンプ場や海水浴場等の季節的に臨時に人が集まる場所で酒類を販売する場合は一定条件の下で、免許業者でなくても期限付酒類小売業免許を受けられることもあります。)一般には違いが分かりづらいところなのでご不明な場合はお気軽にお問い合わせください。

お酒の保管場所が狭くなったので新しい保管場所を確保したい

通常、酒販免許を取得する場合、自社で在庫を抱えるビジネスモデルの場合は酒類を保管する場所を免許申請時に申請します。しかし、事業拡大による取扱い数量や在庫の増加によって既存の保管場所では手狭になった場合、外部に新たに保管場所を借りることを検討されることもあるでしょう。そして、この場合は「蔵置所設置報告書」を税務署へ提出する必要があります。

相続が発生した

酒類販売業者がお亡くなりになった場合、引き続き相続人が酒類販売業を行いたい場合、原則、販売場の所轄税務署へ「酒類販売業相続申告書」を提出し手続きを行う必要があります。例えば酒販店を営んでいたお父様がお亡くなりになり、お子さんが相続して酒販店経営を継続する場合等がこれに該当します。相続の場合、身内が相続人であることが一般的であるため、通常の新規申請に比べれば要件が緩和されています。万が一、相続が発生した場合はただでさえ各種手続きで忙しくなりますが、酒類販売を継続する場合は必要な手続きのため、忘れずに手続きをすることをお勧めします。

事業譲渡やM&Aが発生しそう

酒販免許は免許を受けている特定の人についてのみ効力を有します。従って、酒類小売業者が事業譲渡等によって営業を第三者に譲渡した場合は、営業を譲り受けた法人がそのまま酒類販売を行えるわけではなく、新規で酒販免許を取得する必要があります。この点は相続とは異なるため注意と入念な事前準備が必要です。

会社名、住所、代表者名などが変更になる

酒類販売業免許は人(法人または一般の人)と場所に対して付与されます。したがって既に取得している酒類販売業免許の通知書に記載されている項目(販売場の所在地、会社名、店舗の名称、役員の変更、所在地の市町村名の変更など)に変更があった場合、事前に税務署に申請して改めて免許を受けたり、直ちに申告する必要があります。いずれにしても何らかの変更が生じた(生じる)場合は注意が必要です。

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